有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)

報告セグメント	主要な事業領域及び主要グループ会社
コンスーマ	主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等を販売
エンタープライズ	主に大手、準大手・中堅企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び業種ごとの経営課題解決に寄与するソリューションを提供 <主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱
エリア	主に全国の中小企業向けに、キヤノンの入出力機器の販売及び顧客の経営課題解決に寄与するソリューションを提供 <主要グループ会社>キヤノンシステムアンドサポート㈱
プロフェッショナル	各専門領域の顧客向けに、ソリューションを提供 (プロダクションプリンティング) 主に印刷業向けに、高速連帳プリンター及び高速カット紙プリンター等を提供 <主要グループ会社>キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ㈱ (産業機器) 主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造関連装置、検査計測装置等を提供 (ヘルスケア) 主に医療ヘルスケア分野向けに、ITソリューションの提供、システム開発、ネットワーク構築、ハードウエアを提供 <主要グループ会社>キヤノンITSメディカル㈱

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	コンスーマ	エンター プライズ	エリア	プロフェッショナル
売上高
外部顧客への売上高	136,574	191,507	215,019	40,377	4,652	588,132	-	588,132
セグメント間の内部 売上高又は振替高	37	11,222	11,541	1,293	7,629	31,724	△31,724	-
計	136,612	202,730	226,560	41,670	12,281	619,856	△31,724	588,132
セグメント利益又は 損失(△)	13,940	17,072	15,563	5,240	△1,750	50,066	△119	49,947
セグメント資産	47,479	109,102	70,911	20,252	3,437	251,184	292,555	543,740
その他の項目
減価償却費	685	6,421	1,709	294	18	9,129	463	9,592
のれんの償却額	-	-	-	-	29	29	-	29
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	348	7,286	1,165	123	3	8,928	136	9,065

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結 財務諸表 計上額 (注)3
	コンスーマ	エンター プライズ	エリア	プロフェッショナル
売上高
外部顧客への売上高	134,692	207,990	222,449	39,032	5,308	609,473	-	609,473
セグメント間の内部 売上高又は振替高	20	12,336	11,464	1,169	7,718	32,709	△32,709	-
計	134,713	220,326	233,913	40,202	13,026	642,182	△32,709	609,473
セグメント利益又は 損失(△)	13,355	19,650	18,249	3,612	△2,224	52,643	△148	52,495
セグメント資産	45,312	130,343	77,029	24,098	3,877	280,662	276,703	557,366
その他の項目
減価償却費	687	6,692	1,865	289	19	9,554	487	10,042
のれんの償却額	-	95	-	32	71	198	-	198
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	446	15,055	2,267	646	19	18,434	176	18,611

(注) 1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、本社土地、本社建物及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物等にかかる減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない本社建物の設備投資額であります。
3.報告セグメント、その他の事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)及び調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンスーマ	エンター プライズ	エリア	プロフェッショナル
当期末残高	-	-	-	-	327	327	-	327

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	合計	調整額	連結 財務諸表 計上額
	コンスーマ	エンター プライズ	エリア	プロフェッショナル
当期末残高	-	4,484	-	128	255	4,868	-	4,868

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。