- 8060
- 2026/09/08
- 時価
- 7908億円
- PER 予
- 16.67倍
- 2009年以降
- 赤字-62.66倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.88倍
- 2009年以降
- 0.48-1.84倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 2.67%
- ROE 予
- 11.3%
- ROA 予
- 8.18%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
キヤノンマーケティングジャパン(8060)の売上高 - コンスーマの推移 - 第二四半期
連結
- 2017年6月30日
- 706億3100万
- 2018年6月30日 -13.59%
- 610億3000万
- 2019年6月30日 -5.51%
- 576億6600万
- 2020年6月30日 -12.79%
- 502億9300万
- 2021年6月30日 +21.75%
- 612億3000万
- 2022年6月30日 +2.49%
- 627億5700万
- 2023年6月30日 +2.19%
- 641億3200万
- 2024年6月30日 -0.04%
- 641億500万
- 2025年6月30日 +2.53%
- 657億2700万
- 2026年6月30日 +3.65%
- 681億2800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)2023/08/08 10:39
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、緩やかに持ち直しの動きが続きました。個人消費は、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更に伴う旅行や外食の拡大、インバウンド消費の回復等により、持ち直しの動きが見られました。企業の設備投資は、経済活動の正常化に伴い、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。2023/08/08 10:39
このような経済環境のもと、当社グループは企業の積極的なIT投資を背景としたSIサービスやITインフラサービスの売上拡大、オフィスMFPの供給回復やレンズ交換式デジタルカメラの新製品が好調に推移したこと等に伴う売上拡大により、売上高は3,027億78百万円(前年同期比4.5%増)となりました。
利益については、売上増加に伴い売上総利益は増加したものの、広告宣伝費やIT費用等の販管費の増加により、営業利益は270億91百万円(前年同期比2.7%減)、経常利益は278億57百万円(前年同期比2.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は186億61百万円(前年同期比3.7%減)となりました。