8060 キヤノンマーケティングジャパン

8060
2026/05/15
時価
8395億円
PER 予
18.91倍
2009年以降
赤字-62.66倍
(2009-2025年)
PBR
2倍
2009年以降
0.48-1.84倍
(2009-2025年)
配当
2.25%
ROE 予
10.6%
ROA 予
7.69%
資料
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キヤノンマーケティングジャパン(8060)の売上高 - コンスーマの推移 - 全期間

【期間】

連結

2017年3月31日
326億6700万
2017年6月30日 +116.22%
706億3100万
2017年9月30日 +54.79%
1093億2900万
2018年3月31日 -75.47%
268億2200万
2018年6月30日 +127.54%
610億3000万
2018年9月30日 +57.86%
963億4300万
2019年3月31日 -73.11%
259億700万
2019年6月30日 +122.59%
576億6600万
2019年9月30日 +59.27%
918億4300万
2020年3月31日 -73.13%
246億7400万
2020年6月30日 +103.83%
502億9300万
2020年9月30日 +61.96%
814億5300万
2021年3月31日 -62.38%
306億3900万
2021年6月30日 +99.84%
612億3000万
2021年9月30日 +43.63%
879億4700万
2022年3月31日 -64.47%
312億4700万
2022年6月30日 +100.84%
627億5700万
2022年9月30日 +49.67%
939億2800万
2023年3月31日 -66.55%
314億2000万
2023年6月30日 +104.11%
641億3200万
2023年9月30日 +46.23%
937億8000万
2024年3月31日 -67.86%
301億4400万
2024年6月30日 +112.66%
641億500万
2025年6月30日 +2.53%
657億2700万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)333,849679,799
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)27,94160,630
2026/03/24 13:40
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コンスーマ、エンタープライズ、エリア、プロフェッショナルと複数の事業領域において事業を展開しており、今後、新たな事業領域にも積極的に展開していきたいと考えております。これら事業領域ごとに迅速な意思決定を行いつつ、当社グループ全体又はいくつかの事業領域にまたがる重要な意思決定を全社視点で行い、他方、意思決定及び執行の適正を確保するには、下記のコーポレート・ガバナンス体制が有効であると判断しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。(2026年3月24日現在)
2026/03/24 13:40
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/03/24 13:40
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/03/24 13:40
#5 事業の内容
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
(コンスーマ)
主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供しております。
2026/03/24 13:40
#6 会計方針に関する事項(連結)
④ 製品保証引当金
コンスーマ製品等の一年間製品無償保証の契約に基づいて発生する費用にあてるため、無償修理の実績に基づいて計算した額を計上しております。
なお、一部の連結子会社においては、製品の無償補修費用の支払に備えるため、一般に発生が見込まれる費用については、過去の実績に基づく将来発生見込額を、個別に発生額を合理的に見積ることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
2026/03/24 13:40
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/24 13:40
#8 報告セグメントの概要(連結)
(各報告セグメントの主要な事業領域及び主要グループ会社)
報告セグメント主要な事業領域及び主要グループ会社
コンスーマ主に個人のお客さま向けのデジタルカメラやインクジェットプリンター等のキヤノン製品及びキヤノンブランド以外のITプロダクトを提供
エンタープライズ主に大手企業、準大手・中堅企業向けに、業種・業態ごとの経営課題解決に寄与するITソリューション及びキヤノン製品を提供<主要グループ会社>キヤノンITソリューションズ㈱、㈱プリマジェスト
2026/03/24 13:40
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/24 13:40
#10 従業員の状況(連結)
(2025年12月31日現在)
セグメントの名称従業員数(名)
コンスーマ533( -)
エンタープライズ8,101(2,130)
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、マーケティング統括部門、本社管理部門に所属しているものであります。
2026/03/24 13:40
#11 研究開発活動
また、PoC(Proof of Concept)に係る費用を研究開発費に含めております。
(コンスーマ)
生成AIを活用したサービス等に関する研究開発活動を行っております。
2026/03/24 13:40
#12 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
社外取締役
氏名当社との関係機能及び役割、選任状況に関する考え方
大澤 善雄当社の取引先である住友商事株式会社及びSCSK株式会社の出身者であります。住友商事株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、SCSK株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。長年にわたり総合商社並びにITサービス企業の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
長谷部 敏治当社の取引先であるNTTドコモビジネス株式会社及びNTT出版株式会社の出身者であります。NTTドコモビジネス株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、NTT出版株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。長年にわたり通信会社並びに広告会社の経営者として要職を歴任し、企業経営に関わる豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
河本 宏子当社の取引先である全日本空輸株式会社及び株式会社ANA総合研究所の出身者であります。全日本空輸株式会社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。また、株式会社ANA総合研究所と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。長年にわたり航空会社においてサービス品質向上や女性活躍推進担当として要職を歴任し、企業経営、サービス業、更にはダイバーシティの視点からも豊富な経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
宮原 さつき当社の取引先である有限責任あずさ監査法人の出身者であります。同監査法人と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同監査法人及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。長年にわたり監査法人において公認会計士として要職を歴任し、また、大手国際会計ファームにおいてDEI(Diversity,Equity&Inclusion)の推進に取り組まれてきたため、企業会計、女性活躍、ダイバーシティに関わる豊富かつグローバルな経験と卓越した見識を有していることから、社外取締役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回のうち、就任後に開催された10回すべてに出席し、公認会計士として培った企業会計に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外監査役
氏名当社との関係機能及び役割、選任状況に関する考え方
橋本 巌当社の取引先である損害保険ジャパン株式会社の出身者であります。同社と当社との間には事業取引がありますが、その年間取引額は、同社及び当社それぞれの連結売上高の1%に満たない額であります。長年にわたり保険会社における経営に携わり、豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、企業経営に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
鈴木 清純当社の親会社であるキヤノン株式会社の出身者であります。長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務を担当しました。長年にわたりキヤノングループにおいて、法令遵守体制・リスク管理体制の整備等を含めた法務及び内部監査業務に携わり、その豊富な経験と卓越した専門的見識を有していることから、社外監査役として選任しております。当事業年度開催の取締役会13回すべて、また、当事業年度開催の監査役会16回すべてに出席し、法務業務に係る経験と見識に基づき適宜発言を行っております。
社外取締役の大澤善雄氏、長谷部敏治氏、河本宏子氏、宮原さつき氏、社外監査役の橋本巌氏、長谷川茂男氏は、東京証券取引所が定める独立役員としての届け出を行っております。
2026/03/24 13:40
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当期におけるわが国の経済は、緩やかな回復が続きました。個人消費は、物価上昇等の影響で消費者マインドに弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな増加基調が続きました。企業の設備投資は、製造業を中心に更新投資や能力増強投資、人手不足に対応するための省力化投資等を背景に、好調に推移しました。特にIT投資については、製造業や金融業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。
このような経済環境のもと、ITソリューションのうち保守・運用サービス/アウトソーシングやITプロダクト・システム販売が順調に推移したこと等により、当社グループの売上高は6,797億99百万円(前期比4.0%増)となりました。
利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、営業利益は581億88百万円(前期比9.5%増)、経常利益は598億39百万円(前期比10.0%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年に計上したエーアンドエー株式会社の株式譲渡に伴う特別利益の剥落があったものの、売上増加に伴う利益の増加や政策保有株式の売却に伴う投資有価証券売却益を計上したことにより、414億58百万円(前期比5.5%増)となりました。
2026/03/24 13:40
#14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、9,715百万円で、営業用設備投資を目的とし、主に建物及び構築物、レンタル資産、工具、器具及び備品等について行いました。セグメントごとにはコンスーマでは493百万円、エンタープライズでは7,088百万円、エリアでは1,662百万円、プロフェッショナルでは187百万円、その他では283百万円の設備投資を行いました。
2026/03/24 13:40
#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
各報告セグメントにおける固有の状況については、以下のとおりであります。なお、エンタープライズセグメントとエリアセグメントについては、同様の製品の販売及びサービスの提供を行っているため、まとめて記載しております。
(コンスーマ)
製品の販売と交換に当社が受け取る取引価格は、所定の目標の達成等を条件としたリベート等の変動対価を含んでおります。リベート等の変動対価は、主に小売店が主要顧客である製品の販売に関連しております。リベート等の変動対価は取引価格から控除しており、リベートの見積りは、過去の実績等に基づく期待値法を用いております。
2026/03/24 13:40
#16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
(単位:百万円)
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
営業取引による取引高
売上高48,18649,827
仕入高202,719197,953
2026/03/24 13:40
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/24 13:40

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