#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年1月1日至 2018年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ③ 履行義務の充足分及び未充足分への取引価格の配分
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が540百万円減少し、売上原価は539百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ0百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は996百万円減少しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、従来販売費として計上していた人件費等の一部を売上原価として計上しております。これは、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」を早期適用したことを契機に、近年重要性が増しているサービスに係る履行義務に関連するコストの位置づけについて検討した結果、コストの集計範囲を見直したことによるものであります。当該変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の売上原価が4,866百万円増加し、売上総利益が同額減少しております。また、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「コンスーマ」の売上高が131百万円減少、セグメント利益が83百万円増加し、「エンタ―プライズ」の売上高が249百万円減少、セグメント利益が26百万円減少し、「エリア」の売上高が129百万円減少、セグメント利益が52百万円減少し、「プロフェッショナル」の売上高が13百万円減少、セグメント利益が3百万円減少し、「その他」の売上高が19百万円減少、セグメント利益が1百万円減少しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期における我が国の経済を振り返りますと、製造業などを中心に景況感は悪化したものの、昨年に引き続き、IT投資をはじめとする企業の設備投資は増加基調となりました。また、個人消費におきましては依然として先行き不透明な状態となっており、消費者マインドには継続して弱い動きが見られました。
このような経済環境のもと、当社グループは、デジタル一眼レフカメラや産業機器が減少したものの、ITソリューションが大企業ならびに中堅・中小企業向けでも増加し、売上高は対前年微増となる1,509億30百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
利益につきましては、ITソリューションの売上増加に伴う荒利の増加や、経費の削減により、営業利益は70億16百万円(前年同期比88.8%増)、経常利益は72億51百万円(前年同期比76.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は47億80百万円(前年同期比89.0%増)となりました。
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