キヤノンマーケティングジャパン（8060）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ITソリューションの推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2013年9月30日: -4200万
2014年9月30日: 25億300万
2015年9月30日 +5.51%: 26億4100万
2016年9月30日 +35.06%: 35億6700万
2017年9月30日 -9.17%: 32億4000万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 主要ビジネス機器については、製品の供給が回復したことにより、オフィスMFPの台数は増加しました。レーザープリンターについては、前年同期にあった大型案件の剥落により、台数は減少しました。オフィスMFPの保守サービスについては、オフィスにおけるプリントボリュームが減少したものの、カラー出力比率が高まったことにより、売上は横ばいとなりました。レーザープリンターカートリッジについては、大手企業向けでプリントボリュームが減少したことにより、売上は減少しました。
ITソリューションについては、流通業向けや金融業向けのSI案件の売上が増加したことに加え、IT基盤に係る案件を複数獲得したこと、BPOやデータセンター2号棟の売上が順調に推移したこと等により、売上は大幅に増加しました。
これらの結果、当セグメントの売上高は1,602億45百万円(前年同期比7.6%増)となりました。セグメント利益については、売上増加に伴う売上総利益の増加により、143億72百万円(前年同期比11.0%増)となりました。
2023/11/09 12:34
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (2) 企業結合を行った主な理由
当社は、本公開買付け及び株式売渡請求により対象者を完全子会社化することは、「2022-2025 中期経営計画」の基本方針である「① 利益を伴ったITソリューションの事業拡大」に資するものであり、顧客層別のITソリューション戦略の実行を加速させるとともに、お客さまに継続してサービス提供を行う、サービス型事業モデルによるストックビジネスの拡大が可能と考えました。また、その他にも、当社グループの幅広い事業との連携や対象者の既存顧客との更なる関係強化を図ることで、対象者の企業価値を向上させることができると考え、本公開買付け及び株式売渡請求を実施することといたしました。
(3) 企業結合日
2023/11/09 12:34