8060 キヤノンマーケティングジャパン

8060
2026/08/20
時価
7891億円
PER 予
16.63倍
2009年以降
赤字-62.66倍
(2009-2025年)
PBR
1.88倍
2009年以降
0.48-1.84倍
(2009-2025年)
配当 予
2.67%
ROE 予
11.3%
ROA 予
8.18%
資料
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キヤノンマーケティングジャパン(8060)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年12月31日
30億8400万
2009年12月31日 +1.75%
31億3800万
2010年12月31日 -7.97%
28億8800万
2011年12月31日 +16.52%
33億6500万
2012年12月31日 -11.17%
29億8900万
2013年12月31日 +17.3%
35億600万
2014年12月31日 -4.56%
33億4600万
2015年12月31日 +4.78%
35億600万
2016年12月31日 -0.94%
34億7300万
2017年12月31日 -0.86%
34億4300万
2018年12月31日 -0.17%
34億3700万
2019年12月31日 -1.86%
33億7300万
2020年12月31日 +67.92%
56億6400万
2021年12月31日 -26.77%
41億4800万
2022年12月31日 -17.09%
34億3900万
2023年12月31日 -6.31%
32億2200万
2024年12月31日 +18.44%
38億1600万
2025年12月31日 -5.97%
35億8800万

個別

2008年12月31日
12億9800万
2009年12月31日 +25.27%
16億2600万
2010年12月31日 -8.61%
14億8600万
2011年12月31日 +21.87%
18億1100万
2012年12月31日 -24.74%
13億6300万
2013年12月31日 +35.22%
18億4300万
2014年12月31日 -10.85%
16億4300万
2015年12月31日 +5.42%
17億3200万
2016年12月31日 -3.46%
16億7200万
2017年12月31日 ±0%
16億7200万
2018年12月31日 -6.04%
15億7100万
2019年12月31日 +9.36%
17億1800万
2020年12月31日 +109.43%
35億9800万
2021年12月31日 -38.27%
22億2100万
2022年12月31日 -38.27%
13億7100万
2023年12月31日 -4.38%
13億1100万
2024年12月31日 +5.34%
13億8100万
2025年12月31日 -5.14%
13億1000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日)
給料及び手当70,44872,400
賞与引当金繰入額2,6562,547
役員賞与引当金繰入額128139
永年勤続慰労引当金繰入額292282
2026/03/24 13:40
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.仕掛品 …個別法による原価法
d.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産及び一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~75年
工具、器具及び備品 2~20年
レンタル資産 3年2026/03/24 13:40
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金17113530276
賞与引当金1,3811,3101,3811,310
役員賞与引当金56595659
製品保証引当金223188223188
2026/03/24 13:40
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年
レンタル資産 3年2026/03/24 13:40

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