賞与引当金
連結
- 2013年12月31日
- 35億600万
- 2014年12月31日 -4.56%
- 33億4600万
個別
- 2013年12月31日
- 18億4300万
- 2014年12月31日 -10.85%
- 16億4300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2015/03/26 13:20
前事業年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 給料及び手当 44,924 45,438 賞与引当金繰入額 1,843 1,643 役員賞与引当金繰入額 40 58 退職給付費用 4,905 3,698 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2015/03/26 13:20 - #3 引当金明細表(連結)
- 2015/03/26 13:20
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 328 117 174 270 賞与引当金 1,843 1,643 1,843 1,643 役員賞与引当金 40 58 40 58 製品保証引当金 619 656 619 656 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/26 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成25年12月31日) 当事業年度(平成26年12月31日) 販売促進費 1,664百万円 1,606百万円 賞与引当金 788 642 未払事業税・事業所税 281 394
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/03/26 13:20
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年12月31日) 当連結会計年度(平成26年12月31日) 販売促進費 1,664百万円 1,606百万円 賞与引当金 1,491 1,290 未払事業税・事業所税 503 654