有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,664百万円		1,606百万円
賞与引当金	788		642
未払事業税・事業所税	281		394
たな卸資産廃却評価損	460		363
製品保証引当金	235		229
その他	720		297
繰延税金資産合計	4,151		3,533
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,660百万円		10,544百万円
ソフトウェア償却超過額	2,496		1,586
固定資産償却超過額	441		477
投資有価証券評価損	448		444
永年勤続慰労引当金	198		208
資産除去債務	141		153
その他	757		706
繰延税金資産小計	15,143		14,121
評価性引当額	△877		△873
繰延税金資産合計	14,266		13,247
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	421百万円		741百万円
その他	7		6
繰延税金負債合計	428		747
繰延税金資産の純額	13,838		12,499

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異につい
ては従来の38%から35%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は470百万円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。