訂正有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,337	百万円		11,495	百万円
みなし配当加算金	1,301			1,192
固定資産償却超過額	839			756
賞与引当金	1,257			749
将来の変動対価の見積計上	726			732
投資有価証券評価損	695			695
ソフトウェア償却超過額	606			624
未払事業税・事業所税	424			438
たな卸資産廃却評価損	385			422
資産除去債務	271			302
永年勤続慰労引当金	177			152
製品保証引当金	138			89
貸倒引当金	57			14
その他	552			742
繰延税金資産小計	18,771			18,410
評価性引当額	△1,997			△1,997
繰延税金資産合計	16,773			16,412
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,423	百万円		2,911	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	―			10
繰延税金負債合計	2,703			4,201
繰延税金資産の純額	14,070			12,211

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.3			0.2
住民税均等割	0.4			0.3
評価性引当額増減影響	0.1			―
受取配当金等一時差異でない項目	△7.2			△6.9
子会社株式の投資簿価修正	3.4			―
その他	△0.8			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2			24.3