有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	927	百万円		892	百万円
賞与引当金	578			539
たな卸資産廃却評価損	391			388
未払事業税・事業所税	461			366
製品保証引当金	144			137
その他	233			262
繰延税金資産合計	2,737			2,587
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	2	百万円		0	百万円
繰延税金負債合計	2			0
繰延税金資産の純額	2,734			2,586
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	8,716	百万円		9,116	百万円
みなし配当加算金	1,068			1,212
固定資産償却超過額	862			831
投資有価証券評価損	776			625
ソフトウェア償却超過額	551			474
永年勤続慰労引当金	175			198
資産除去債務	163			139
貸倒引当金	124			112
その他	386			344
繰延税金資産小計	12,825			13,055
評価性引当額	△2,000			△1,951
繰延税金資産合計	10,825			11,103
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	―	百万円		1,279	百万円
有価証券評価差額金	1,107			865
繰延税金負債合計	1,107			2,145
繰延税金資産の純額	9,718			8,958

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)			当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7			0.8
住民税均等割	0.4			0.4
評価性引当増減影響	3.7			△0.4
受取配当金等一時差異でない項目	△9.2			△3.4
抱合せ株式消滅差益	―			△3.7
その他	△0.1			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5			24.0