有価証券報告書-第49期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,898	百万円		1,249	百万円
賞与引当金	643			582
たな卸資産廃却評価損	311			368
未払事業税・事業所税	380			313
製品保証引当金	165			137
その他	510			219
繰延税金資産合計	3,908			2,871
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,805	百万円		9,037	百万円
投資有価証券評価損	394			834
固定資産償却超過額	615			738
ソフトウェア償却超過額	913			659
みなし配当加算金	67			191
永年勤続慰労引当金	176			172
資産除去債務	143			170
貸倒引当金	119			126
その他	572			284
繰延税金資産小計	12,808			12,215
評価性引当額	△877			△1,080
繰延税金資産合計	11,931			11,135
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	1,095	百万円		906	百万円
その他	4			2
繰延税金負債合計	1,100			909
繰延税金資産の純額	10,831			10,226

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)			当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0	%		33.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.1			0.2
住民税均等割	0.5			0.5
評価性引当増減影響	0.4			1.2
受取配当金等一時差異でない項目	△4.4			△5.7
税率変更による影響	6.6			2.3
その他	0.7			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.9			31.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32%から、31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は422百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は451百万円、その他有価証券評価差額金は29百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円減少しております。