有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,373	百万円		9,856	百万円
みなし配当加算金	1,192			1,164
将来の変動対価の見積計上	748			753
ソフトウエア償却超過額	438			531
未払事業税・事業所税	458			491
投資有価証券評価損	480			480
賞与引当金	433			466
棚卸資産廃却評価損	417			455
固定資産償却超過額	474			371
資産除去債務	338			365
永年勤続慰労引当金	113			123
製品保証引当金	81			69
貸倒引当金	47			43
その他	591			667
繰延税金資産小計	16,189			15,840
評価性引当額	△1,780			△1,958
繰延税金資産合計	14,409			13,881
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,080	百万円		2,187	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	39			38
その他	13			21
繰延税金負債合計	3,413			3,528
繰延税金資産の純額	10,995			10,353

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)			当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.3			0.3
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額増減影響	-			0.4
受取配当金等一時差異でない項目	△8.9			△11.3
その他	△0.3			0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			21.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。