有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,495	百万円		10,918	百万円
みなし配当加算金	1,192			1,192
固定資産償却超過額	756			618
将来の変動対価の見積計上	732			558
棚卸資産廃却評価損	422			497
投資有価証券評価損	695			480
賞与引当金	749			465
ソフトウェア償却超過額	624			460
未払事業税・事業所税	438			444
資産除去債務	302			329
永年勤続慰労引当金	152			116
製品保証引当金	89			71
貸倒引当金	14			49
その他	742			700
繰延税金資産小計	18,410			16,904
評価性引当額	△1,997			△1,780
繰延税金資産合計	16,412			15,123
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,911	百万円		1,796	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	10			―
繰延税金負債合計	4,201			3,076
繰延税金資産の純額	12,211			12,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.2			0.2
住民税均等割	0.3			0.2
評価性引当額増減影響	―			△0.5
受取配当金等一時差異でない項目	△6.9			△8.2
その他	△0.3			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.3			22.3