有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,547	百万円		11,337	百万円
みなし配当加算金	1,212			1,301
賞与引当金	593			1,257
固定資産償却超過額	804			839
将来の変動対価の見積計上	1,091			726
投資有価証券評価損	728			695
ソフトウェア償却超過額	639			606
未払事業税・事業所税	420			424
たな卸資産廃却評価損	369			385
資産除去債務	154			271
永年勤続慰労引当金	208			177
製品保証引当金	165			138
貸倒引当金	108			57
その他	597			552
繰延税金資産小計	17,642			18,771
評価性引当額	△1,981			△1,997
繰延税金資産合計	15,660			16,773
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,317	百万円		1,423	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	5			―
繰延税金負債合計	2,602			2,703
繰延税金資産の純額	13,058			14,070

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)			当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.9			0.3
住民税均等割	0.5			0.4
評価性引当増減影響	0.2			0.1
受取配当金等一時差異でない項目	△4.1			△7.2
子会社株式の投資簿価修正	―			3.4
その他	△0.7			△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8			27.2