有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,918	百万円		10,373	百万円
みなし配当加算金	1,192			1,192
将来の変動対価の見積計上	558			748
投資有価証券評価損	480			480
固定資産償却超過額	618			474
未払事業税・事業所税	444			458
ソフトウエア償却超過額	460			438
賞与引当金	465			433
棚卸資産廃却評価損	497			417
資産除去債務	329			338
永年勤続慰労引当金	116			113
製品保証引当金	71			81
貸倒引当金	49			47
その他	700			591
繰延税金資産小計	16,904			16,189
評価性引当額	△1,780			△1,780
繰延税金資産合計	15,123			14,409
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,796	百万円		2,080	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	-			39
その他	-			13
繰延税金負債合計	3,076			3,413
繰延税金資産の純額	12,047			10,995

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)			当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.2			0.3
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額増減影響	△0.5			-
受取配当金等一時差異でない項目	△8.2			△8.9
その他	△0.4			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3			22.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。