有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)			当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,606	百万円		1,898	百万円
賞与引当金	642			643
未払事業税・事業所税	394			380
たな卸資産廃却評価損	363			311
製品保証引当金	229			165
その他	297			510
繰延税金資産合計	3,533			3,908
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	10,544	百万円		9,805	百万円
ソフトウェア償却超過額	1,586			913
固定資産償却超過額	477			615
投資有価証券評価損	444			394
永年勤続慰労引当金	208			176
資産除去債務	153			143
その他	706			760
繰延税金資産小計	14,121			12,808
評価性引当額	△873			△877
繰延税金資産合計	13,247			11,931
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	741	百万円		1,095	百万円
その他	6			4
繰延税金負債合計	747			1,100
繰延税金資産の純額	12,499			10,831

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目			1.1
住民税均等割			0.5
評価性引当増減影響			0.4
受取配当金等一時差異でない項目			△4.4
税率変更による影響			6.6
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成28年1月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,201百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は1,304百万円、その他有価証券評価差額金は102百万円、それぞれ増加しております。