有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,249	百万円		927	百万円
賞与引当金	582			578
未払事業税・事業所税	313			461
たな卸資産廃却評価損	368			391
製品保証引当金	137			144
その他	219			233
繰延税金資産合計	2,871			2,737
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	―	百万円		2	百万円
繰延税金負債合計	―			2
繰延税金資産の純額	2,871			2,734
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	9,037	百万円		8,716	百万円
みなし配当加算金	191			1,068
固定資産償却超過額	738			862
投資有価証券評価損	834			776
ソフトウェア償却超過額	659			551
永年勤続慰労引当金	172			175
資産除去債務	170			163
貸倒引当金	126			124
その他	284			386
繰延税金資産小計	12,215			12,825
評価性引当額	△1,080			△2,000
繰延税金資産合計	11,135			10,825
繰延税金負債(固定)
有価証券評価差額金	906	百万円		1,107	百万円
その他	2			―
繰延税金負債合計	909			1,107
繰延税金資産の純額	10,226			9,718

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)			当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.2			0.7
住民税均等割	0.5			0.4
評価性引当増減影響	1.2			3.7
受取配当金等一時差異でない項目	△5.7			△9.2
税率変更による影響	2.3			―
その他	0.3			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8			26.5