有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
「長期経営構想フェーズⅢ(2016年～2020年)」では、「先進的な“イメージング&IT”ソリューションにより、社会課題の解決に貢献する」をグループミッションに、「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展するキヤノンマーケティングジャパングループ」をグループビジョンにそれぞれ掲げております。当社グループは、強い顧客基盤、競争力に富むキヤノンの製品群、ITの技術力等、さまざまな強みを活かし、事業領域をさらに拡大してまいります。
「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針として、下記の6つに注力してまいります。
①お客さまの「真のパートナー」への成長
②「キヤノン収益向上領域」における高収益基盤の維持
③「キヤノン成長領域」のコア事業化
④グループ総力によるITソリューションビジネスの拡大
⑤事業構造変革・プロセス変革の強力な推進
⑥社員が活き活きと輝く企業グループの確立
(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針の実現に向けて、2018年1月1日付で、従来の商品及び販売チャネルに基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行しました。具体的には、個人を対象とする「コンスーマ」、大手企業を主要顧客とした「エンタープライズ」、中堅・中小企業を主要顧客として全国をカバーする「エリア」、「プロダクションプリンティング」「産業機器」「ヘルスケア」「映像ソリューション」各分野の顧客を対象とする「プロフェッショナル」の4つのビジネスユニットによる体制です。これによって、市場ごとに顧客との関係性を深め、高い価値を提供することにより、成長へのシフトと収益力の向上に努めてまいります。
<成長へのシフト>①ポテンシャルの高い成長事業にグループのリソースをシフトすることによる、成長スピードの加速
②アライアンスやM&Aの積極活用による事業の業容拡大や機能補完
③スタートアップ企業への出資や事業創出プログラムによる新規事業の創出・拡大
<収益力の向上>①抜本的な構造改革による販管費率の削減(業務プロセスの徹底した見直し、コールセンターの統廃合、アフターサービス業務のグループ最適化、要員構造改革等)
②既存事業の生産性向上(ミラーレスカメラのシェアアップ、インクカートリッジの純正率向上、MFPの出荷台数シェアNO.1、保守料金の単価維持、レーザープリンターの保守加入率向上等)
当社グループは、これらの重点戦略を推進することにより、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。