有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。
短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが6ケ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	76,785	76,785	―
(2) 受取手形及び売掛金	124,475	124,475	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	36,814	36,814	―
(4) 短期貸付金	90,044	90,044	―
資産計	328,119	328,119	―
(5) 支払手形及び買掛金	102,662	102,662	―
(6) 短期借入金	―	―	―
負債計	102,662	102,662	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	66,479	66,479	―
(2) 受取手形及び売掛金	125,626	125,626	―
(3) 有価証券及び投資有価証券	77,997	77,997	―
(4) 短期貸付金	90,014	90,014	―
資産計	360,118	360,118	―
(5) 支払手形及び買掛金	100,940	100,940	―
(6) 短期借入金	147	147	―
負債計	101,087	101,087	―

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(4) 短期貸付金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。
負 債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
非上場株式	439	893
投資組合出資金	668	637

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	76,785	―	―	―
受取手形及び売掛金	124,475	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	―	―	―	―
(2) その他	30,500	―	―	―
短期貸付金	90,044	―	―	―
合計	321,805	―	―	―

当連結会計年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	66,479	―	―	―
受取手形及び売掛金	125,626	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	―	―	―	―
(2) その他	70,500	―	―	―
短期貸付金	90,014	―	―	―
合計	352,620	―	―	―

4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。