有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定しており、資金調達については必要時に主にグループファイナンスを活用することを考えております。また、デリバティブ取引については、将来の為替の変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、外部信用調査機関の信用情報等を活用して徹底した与信管理を行うとともに、取引信用保険等の活用によりリスクヘッジを行っております。
短期貸付金は資金運用管理規程に従い、主に親会社に対して貸付を行っているものであります。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金はそのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関しては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)投資有価証券	15,687	15,687	―
資産計	15,687	15,687	―
(2) デリバティブ取引(※3)	32	32	―

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(百万円)
非上場株式(*)	668
投資組合出資金	998

(*)なお、非上場株式については、前連結会計年度において18百万円の減損を行っております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 投資有価証券	10,886	10,886	―
資産計	10,886	10,886	―
(2) デリバティブ取引(※3)	(21)	(21)	―

(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、有価証券、短期貸付金、支払手形及び買掛金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等及び投資組合出資金は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(百万円)
非上場株式(*1)	769
投資組合出資金(*2)	1,656

(*1)非上場株式については、当連結会計年度において3百万円の減損を行っております。
(*2)投資組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、()で示しております。
(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	67,528	―	―	―
受取手形及び売掛金	107,367	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	―	―	―	―
(2) その他	500	―	―	―
短期貸付金	180,004	―	―	―
合計	355,400	―	―	―

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	84,132	―	―	―
受取手形	11,053	―	―	―
売掛金	87,438	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債	―	―	―	―
(2) その他	500	―	―	―
短期貸付金	180,012	―	―	―
合計	363,136	―	―	―

(注) 2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
リース債務	52	37	22	14	5

当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
リース債務	45	31	23	14	4

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	10,886	―	―	10,886
資産合計	10,886	―	―	10,886
デリバティブ取引
為替予約	―	21	―	21
負債合計	―	21	―	21

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しておりま
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