有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,856	百万円		8,920	百万円
みなし配当加算金	1,164			1,202
将来の変動対価の見積計上	753			787
ソフトウエア償却超過額	531			617
棚卸資産廃却評価損	455			466
固定資産償却超過額	371			451
賞与引当金	466			435
未払事業税・事業所税	491			433
資産除去債務	365			389
投資有価証券評価損	480			230
永年勤続慰労引当金	123			117
貸倒引当金	43			78
製品保証引当金	69			58
その他	667			1,120
繰延税金資産小計	15,840			15,309
評価性引当額	△1,958			△2,173
繰延税金資産合計	13,881			13,136
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,187	百万円		2,052	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,321
繰延ヘッジ損益	38			78
その他	21			70
繰延税金負債合計	3,528			3,522
繰延税金資産の純額	10,353			9,613

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)			当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.3			0.2
住民税均等割	0.2			0.2
評価性引当額増減影響	0.4			0.1
受取配当金等一時差異でない項目	△11.3			△10.0
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-			△0.5
その他	0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.0			20.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が188百万円増加し、法人税等調整額が252百万円、その他有価証券評価差額金が64百万円それぞれ減少しております。