有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,664百万円		1,606百万円
賞与引当金	1,491		1,290
未払事業税・事業所税	503		654
たな卸資産廃却評価損	641		433
製品保証引当金	249		237
その他	709		738
繰延税金資産小計	5,260		4,962
評価性引当額	△171		△101
繰延税金資産合計	5,088		4,860
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	-百万円		13,254百万円
退職給付引当金	13,653		-
ソフトウェア償却超過額	2,562		1,694
繰越欠損金	2,094		1,124
投資有価証券評価損	694		812
固定資産償却超過額	496		519
資産除去債務	371		388
永年勤続慰労引当金	343		349
ゴルフ会員権評価損	136		133
減損損失	261		99
少額減価償却資産	90		80
その他	906		1,472
繰延税金資産小計	21,610		19,929
評価性引当額	△3,700		△3,097
繰延税金資産合計	17,909		16,832
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,683百万円		1,533百万円
有価証券評価差額金	538		711
その他	213		117
繰延税金負債合計	2,435		2,362
繰延税金資産の純額	16,084		15,040
繰延税金負債の純額	579		540
再評価に係る繰延税金負債	31		29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等一時差異でない項目	2.0
住民税均等割	2.1
評価性引当増減影響	△2.0
受取配当金等一時差異でない項目	△0.5
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日
以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰
延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差
異については従来の38%から35%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は656百万円減少し、法人税等調
整額が同額増加しております。