有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,606	百万円		1,898	百万円
賞与引当金	1,290			1,333
未払事業税・事業所税	654			668
たな卸資産廃却評価損	433			399
製品保証引当金	237			174
その他	738			893
繰延税金資産小計	4,962			5,367
評価性引当額	△101			△86
繰延税金資産合計	4,860			5,280
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	13,254	百万円		13,859	百万円
ソフトウェア償却超過額	1,694			987
繰越欠損金	1,124			790
投資有価証券評価損	812			733
固定資産償却超過額	519			657
資産除去債務	388			392
永年勤続慰労引当金	349			302
ゴルフ会員権評価損	133			123
少額減価償却資産	80			94
減損損失	99			78
その他	1,472			1,405
繰延税金資産小計	19,929			19,424
評価性引当額	△3,097			△2,373
繰延税金資産合計	16,832			17,051
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,533	百万円		1,449	百万円
有価証券評価差額金	711			1,197
その他	117			244
繰延税金負債合計	2,362			2,891
繰延税金資産の純額	15,040			14,768
繰延税金負債の純額	540			581
再評価に係る繰延税金負債	29			26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)		当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目			1.2
住民税均等割			1.2
評価性引当増減影響			△1.2
受取配当金等一時差異でない項目			△0.0
税率変更による影響			5.9
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			42.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35%から、平成28年1月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については33%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異については32%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,578百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は1,632百万円、その他有価証券評価差額金は115百万円それぞれ増加しております。また、退職給付に係る調整累計額は61百万円減少しております。