有価証券報告書-第49期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,898	百万円		1,249	百万円
賞与引当金	1,333			1,188
未払事業税・事業所税	668			653
たな卸資産廃却評価損	399			468
製品保証引当金	174			143
その他	893			523
繰延税金資産小計	5,367			4,226
評価性引当額	△86			△11
繰延税金資産合計	5,280			4,214
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	13,859	百万円		16,669	百万円
投資有価証券評価損	733			779
ソフトウェア償却超過額	987			734
固定資産償却超過額	657			727
繰越欠損金	790			428
資産除去債務	392			419
永年勤続慰労引当金	302			298
ゴルフ会員権評価損	123			117
少額減価償却資産	94			101
減損損失	78			67
その他	1,405			685
繰延税金資産小計	19,424			21,030
評価性引当額	△2,373			△1,338
繰延税金資産合計	17,051			19,691
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,449	百万円		1,406	百万円
有価証券評価差額金	1,197			995
その他	244			49
繰延税金負債合計	2,891			2,451
繰延税金資産の純額	14,768			17,668
繰延税金負債の純額	581			422
再評価に係る繰延税金負債	26			6

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.0	%		33.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.2			1.0
住民税均等割	1.2			1.2
評価性引当増減影響	△1.2			△1.0
受取配当金等一時差異でない項目	△0.0			△0.0
税率変更による影響	5.9			1.9
その他	0.7			0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.8			37.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32%から、31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は663百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は558百万円、その他有価証券評価差額金は32百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円、退職給付に係る調整累計額は137百万円、それぞれ減少しております。