有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	927	百万円		892	百万円
賞与引当金	1,168			1,173
未払事業税・事業所税	772			688
たな卸資産廃却評価損	553			512
製品保証引当金	151			138
その他	521			521
繰延税金資産小計	4,095			3,926
評価性引当額	△24			△21
繰延税金資産合計	4,071			3,905
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	5	百万円		8	百万円
繰延ヘッジ損益	2			0
繰延税金負債合計	8			9
繰延税金資産の純額	4,062			3,895
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	15,401	百万円		18,629	百万円
投資有価証券評価損	404			413
固定資産償却超過額	892			838
ソフトウェア償却超過額	652			585
資産除去債務	445			438
繰越欠損金	437			437
永年勤続慰労引当金	298			316
減損損失	137			92
ゴルフ会員権評価損	117			116
少額減価償却資産	85			87
その他	755			659
繰延税金資産小計	19,627			22,614
評価性引当額	△995			△1,023
繰延税金資産合計	18,632			21,591
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,403	百万円		1,279	百万円
有価証券評価差額金	1,397			1,112
その他	66			84
繰延税金負債合計	2,868			2,477
繰延税金資産の純額	16,203			19,143
繰延税金負債の純額	438			29

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		―	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.9			―
住民税均等割	1.1			―
評価性引当増減影響	0.5			―
受取配当金等一時差異でない項目	△0.0			―
その他	△0.4			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。