有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	12,731	百万円		10,071	百万円
賞与引当金	1,399			1,162
未払事業税・事業所税	765			815
資産除去債務	691			758
固定資産償却超過額	758			624
将来の変動対価の見積計上	732			558
棚卸資産廃却評価損	506			554
ソフトウエア償却超過額	687			509
投資有価証券評価損	568			263
永年勤続慰労引当金	279			232
ゴルフ会員権評価損	97			96
製品保証引当金	90			75
少額減価償却資産	53			55
繰越欠損金(注)	57			43
減損損失	31			31
その他	1,254			1,263
繰延税金資産小計	20,705			17,115
評価性引当額	△802			△472
繰延税金資産合計	19,903			16,643
繰延税金負債
有価証券評価差額金	3,526	百万円		2,332	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
その他	122			127
繰延税金負債合計	4,928			3,739
繰延税金資産の純額	14,974			12,904
繰延税金負債の純額	―			―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。