有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,249	百万円		927	百万円
賞与引当金	1,188			1,168
未払事業税・事業所税	653			772
たな卸資産廃却評価損	468			553
製品保証引当金	143			151
その他	523			521
繰延税金資産小計	4,226			4,095
評価性引当額	△11			△24
繰延税金資産合計	4,214			4,071
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	―	百万円		5	百万円
繰延ヘッジ損益	―			2
繰延税金負債合計	―			8
繰延税金資産の純額	4,214			4,062
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	16,669	百万円		15,401	百万円
投資有価証券評価損	779			404
固定資産償却超過額	727			892
ソフトウェア償却超過額	734			652
資産除去債務	419			445
繰越欠損金	428			437
永年勤続慰労引当金	298			298
減損損失	67			137
ゴルフ会員権評価損	117			117
少額減価償却資産	101			85
その他	685			755
繰延税金資産小計	21,030			19,627
評価性引当額	△1,338			△995
繰延税金資産合計	19,691			18,632
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,406	百万円		1,403	百万円
有価証券評価差額金	995			1,397
その他	49			66
繰延税金負債合計	2,451			2,868
繰延税金資産の純額	17,668			16,203
繰延税金負債の純額	422			438
再評価に係る繰延税金負債	6			―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)			当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	1.0			0.9
住民税均等割	1.2			1.1
評価性引当増減影響	△1.0			0.5
受取配当金等一時差異でない項目	△0.0			△0.0
税率変更による影響	1.9			―
その他	0.9			△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0			33.1