有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	16,769	百万円		14,882	百万円
賞与引当金	1,154			1,953
固定資産償却超過額	808			839
将来の変動対価の見積計上	1,091			726
未払事業税・事業所税	804			711
ソフトウェア償却超過額	720			676
資産除去債務	487			607
投資有価証券評価損	280			565
たな卸資産廃却評価損	542			431
永年勤続慰労引当金	323			295
製品保証引当金	202			140
ゴルフ会員権評価損	105			102
繰越欠損金(注)	307			91
少額減価償却資産	84			68
減損損失	35			32
その他	1,183			1,214
繰延税金資産小計	24,902			23,339
評価性引当額	△986			△855
繰延税金資産合計	23,916			22,483
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,747	百万円		1,888	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	5			―
その他	90			96
繰延税金負債合計	3,123			3,264
繰延税金資産の純額	20,792			19,219
繰延税金負債の純額	―			1

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.7			0.3
住民税均等割	1.0			0.9
受取配当金等一時差異でない項目	△0.1			△0.1
子会社株式の投資簿価修正	―			2.4
その他	0.3			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9			34.0