有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	18,629	百万円		16,769	百万円
賞与引当金	1,173			1,154
販売促進費	892			1,091
固定資産償却超過額	838			808
未払事業税・事業所税	688			804
ソフトウェア償却超過額	585			720
たな卸資産廃却評価損	512			542
資産除去債務	438			487
永年勤続慰労引当金	316			323
繰越欠損金(注)	472			307
投資有価証券評価損	413			280
製品保証引当金	138			202
ゴルフ会員権評価損	116			105
少額減価償却資産	87			84
減損損失	92			35
その他	1,146			1,183
繰延税金資産小計	26,541			24,902
評価性引当額	△1,045			△986
繰延税金資産合計	25,496			23,916
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,112	百万円		1,747	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
繰延ヘッジ損益	0			5
未収還付事業税	8			―
その他	84			90
繰延税金負債合計	2,487			3,123
繰延税金資産の純額	23,039			20,792
繰延税金負債の純額	29			―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	―	%		31.0	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	―			0.7
住民税均等割	―			1.0
受取配当金等一時差異でない項目	―			△0.1
その他	―			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			32.9

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。