有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)		当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)
販売促進費	1,440百万円		1,664百万円
賞与引当金	1,252		1,491
たな卸資産廃却評価損	641		641
未払事業税・事業所税	659		503
製品保証引当金	291		249
その他	649		709
繰延税金資産小計	4,935		5,260
評価性引当額	△226		△171
繰延税金資産合計	4,708		5,088
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	13,516百万円		13,653百万円
ソフトウェア償却超過額	3,580		2,562
繰越欠損金	3,116		2,094
投資有価証券評価損	701		694
固定資産償却超過額	525		496
資産除去債務	372		371
永年勤続慰労引当金	330		343
減損損失	309		261
ゴルフ会員権評価損	136		136
少額減価償却資産	111		90
役員退職慰労引当金	446		-
その他	618		906
繰延税金資産小計	23,767		21,610
評価性引当額	△4,760		△3,700
繰延税金資産合計	19,006		17,909
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	1,690百万円		1,683百万円
有価証券評価差額金	98		538
その他	222		213
繰延税金負債合計	2,011		2,435
繰延税金資産の純額	17,596		16,084
繰延税金負債の純額	569		579
再評価に係る繰延税金負債	31		31

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成24年12月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 (調整) 交際費等一時差異でない項目 住民税均等割 評価性引当増減影響 受取配当金等一時差異でない項目 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度 (平成25年12月31日) 38.0% 2.0 2.1 △2.0 △0.5 0.6 40.2