有価証券報告書-第46期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金として、前連結会計年度末において140百万円、当連結会計年度末において806百万円(退職特別加算金597百万円含む)を計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
3 「⑥ その他」については、確定拠出年金に係る要拠出額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務に関する事項
前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
① | 退職給付債務(百万円) | △179,479 | △187,142 | |
② | 年金資産(百万円) | 134,524 | 154,829 | |
③ | 未積立退職給付債務 ①+②(百万円) | △44,954 | △32,313 | |
④ | 未認識数理計算上の差異(百万円) | 28,731 | 10,940 | |
⑤ | 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円) | △21,490 | △16,841 | |
⑥ | 連結貸借対照表計上額純額 ③+④+⑤(百万円) | △37,713 | △38,214 | |
⑦ | 前払年金費用(百万円) | 87 | 19 | |
⑧ | 退職給付引当金 ⑥-⑦(百万円) | △37,800 | △38,233 |
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
① 勤務費用(百万円) | 6,789 | 6,832 |
② 利息費用(百万円) | 3,194 | 3,146 |
③ 期待運用収益(百万円) | △3,411 | △3,739 |
④ 過去勤務債務の費用処理額(百万円) | △3,783 | △4,648 |
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額(百万円) | 4,549 | 4,863 |
⑥ その他(百万円) | 1,409 | 1,389 |
⑦ 退職給付費用 ①+②+③+④+⑤+⑥(百万円) | 8,748 | 7,843 |
(注)1 上記退職給付費用以外に、割増退職金として、前連結会計年度末において140百万円、当連結会計年度末において806百万円(退職特別加算金597百万円含む)を計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
3 「⑥ その他」については、確定拠出年金に係る要拠出額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
① 退職給付見込額の期間配分方法 | 期間定額基準 | 期間定額基準 |
② 割引率 | 1.2%~2.0% | 1.4%~2.0% |
③ 期待運用収益率 | 1.0%~3.0% | 1.0%~3.0% |
④ 過去勤務債務の額の処理年数 | 5年~13年 | 5年~13年 |
⑤ 数理計算上の差異の処理年数 | 5年~13年 | 5年~13年 |