(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
また、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
なお、敷金残高のうち回収が最終的に見込めないと認められる金額は、前事業年度末において728百万円、当事業年度末において769百万円を計上しております。