訂正有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	14,882	百万円		12,731	百万円
賞与引当金	1,953			1,399
未払事業税・事業所税	711			765
固定資産償却超過額	839			758
将来の変動対価の見積計上	726			732
資産除去債務	607			691
ソフトウェア償却超過額	676			687
投資有価証券評価損	565			568
たな卸資産廃却評価損	431			506
永年勤続慰労引当金	295			279
ゴルフ会員権評価損	102			97
製品保証引当金	140			90
繰越欠損金(注)	91			57
少額減価償却資産	68			53
減損損失	32			31
その他	1,214			1,254
繰延税金資産小計	23,339			20,705
評価性引当額	△855			△802
繰延税金資産合計	22,483			19,903
繰延税金負債
有価証券評価差額金	1,888	百万円		3,526	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
その他	96			122
繰延税金負債合計	3,264			4,928
繰延税金資産の純額	19,219			14,974
繰延税金負債の純額	1			―

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	31.0	%		―	%
(調整)
交際費等一時差異でない項目	0.3			―
住民税均等割	0.9			―
受取配当金等一時差異でない項目	△0.1			―
子会社株式の投資簿価修正	2.4			―
その他	△0.5			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0			―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。