有価証券報告書-第57期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	5,879	百万円		8,997	百万円
賞与引当金	1,118			1,257
未払事業税・事業所税	880			947
資産除去債務	754			855
将来の変動対価の見積計上	748			753
棚卸資産廃却評価損	504			633
ソフトウエア償却超過額	497			621
固定資産償却超過額	480			450
投資有価証券評価損	265			265
永年勤続慰労引当金	223			248
少額減価償却資産	75			117
ゴルフ会員権評価損	97			96
製品保証引当金	83			69
減損損失	31			31
繰越欠損金(注)	29			20
その他	1,196			1,306
繰延税金資産小計	12,867			16,672
評価性引当額	△446			△518
繰延税金資産合計	12,421			16,154
繰延税金負債
退職給付に係る資産	1,183	百万円		10,196	百万円
顧客関連資産	1,056			5,699
有価証券評価差額金	3,088			3,115
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
その他	73			83
繰延税金負債合計	6,682			20,374
繰延税金資産の純額	5,916			478
繰延税金負債の純額	178			4,699

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。