有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	10,071	百万円		5,879	百万円
賞与引当金	1,162			1,118
未払事業税・事業所税	815			880
資産除去債務	758			754
将来の変動対価の見積計上	558			748
棚卸資産廃却評価損	554			504
ソフトウエア償却超過額	509			497
固定資産償却超過額	624			480
投資有価証券評価損	263			265
永年勤続慰労引当金	232			223
ゴルフ会員権評価損	96			97
製品保証引当金	75			83
少額減価償却資産	55			75
減損損失	31			31
繰越欠損金(注)	43			29
その他	1,263			1,196
繰延税金資産小計	17,115			12,867
評価性引当額	△472			△446
繰延税金資産合計	16,643			12,421
繰延税金負債
有価証券評価差額金	2,332	百万円		3,088	百万円
固定資産圧縮積立金	1,279			1,279
退職給付に係る資産	125			1,183
顧客関連資産	-			1,056
その他	2			73
繰延税金負債合計	3,739			6,682
繰延税金資産の純額	12,904			5,916
繰延税金負債の純額	-			178

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。