有価証券報告書-第58期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,997	百万円		2,643	百万円
賞与引当金	1,257			1,221
資産除去債務	855			951
未払事業税・事業所税	947			900
将来の変動対価の見積計上	753			787
ソフトウエア償却超過額	621			702
棚卸資産廃却評価損	633			591
固定資産償却超過額	450			530
永年勤続慰労引当金	248			250
少額減価償却資産	117			140
ゴルフ会員権評価損	96			106
投資有価証券評価損	265			89
製品保証引当金	69			60
減損損失	31			44
繰越欠損金(注)	20			27
その他	1,306			1,421
繰延税金資産小計	16,672			10,470
評価性引当額	△518			△578
繰延税金資産合計	16,154			9,891
繰延税金負債
退職給付に係る資産	10,196	百万円		12,270	百万円
顧客関連資産	5,699			5,365
有価証券評価差額金	3,115			4,224
固定資産圧縮積立金	1,279			1,321
その他	83			171
繰延税金負債合計	20,374			23,353
繰延税金資産の純額	478			302
繰延税金負債の純額	4,699			13,764

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31%から32%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が536百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が530百万円、その他有価証券評価差額金が124百万円、法人税等調整額が118百万円それぞれ減少しております。