賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
給料及び手当	95,052	92,755
賞与引当金繰入額	2,917	2,808
役員賞与引当金繰入額	128	79
永年勤続慰労引当金繰入額	394	405

2019/03/27 11:28

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与にあてるため、前回支給実績を基準とし、当事業年度の負担に属する次回支給見込額を計上しております。2019/03/27 11:28

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	440	206	243	403
賞与引当金	1,672	1,571	1,672	1,571
役員賞与引当金	78	40	78	40
製品保証引当金	465	444	465	444

2019/03/27 11:28

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.仕掛品 …個別法による原価法
d.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年2019/03/27 11:28

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
a.商品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b.修理部品 …月次移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
c.仕掛品 …個別法による原価法
d.貯蔵品 …最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年2019/03/27 11:28