#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が4,062百万円増加し、利益剰余金が2,662百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2016/03/29 11:20
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定負債)
リース債務が1億23百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が49億60百万円増加したことにより、前連結会計年度末より47億61百万円増加し、493億85百万円となりました。
(純資産)
2016/03/29 11:20
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/03/29 11:20
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2016/03/29 11:20