有価証券報告書-第48期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	186,468	202,475
会計方針の変更による累計的影響額	―	4,062
会計方針の変更を反映した期首残高	186,468	206,537
勤務費用	6,759	7,401
利息費用	2,844	2,110
数理計算上の差異の発生額	12,097	△1,826
退職給付の支払額	△5,694	△6,738
退職給付債務の期末残高	202,475	207,484

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
年金資産の期首残高	154,598	165,178
期待運用収益	4,282	4,561
数理計算上の差異の発生額	6,967	△2,487
事業主からの拠出額	4,598	4,173
退職給付の支払額	△5,269	△6,172
年金資産の期末残高	165,178	165,253

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	444	565
退職給付費用	91	91
退職給付の支払額	△19	△33
制度への拠出額	△28	△31
その他	77	―
退職給付に係る負債の期末残高	565	591

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	186,454	190,471
年金資産	△165,430	△165,505
	21,023	24,965
非積立型制度の退職給付債務	16,839	17,857
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,862	42,822
退職給付に係る負債	37,862	42,822
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,862	42,822

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	6,759	7,401
利息費用	2,844	2,110
期待運用収益	△4,282	△4,561
数理計算上の差異の費用処理額	3,640	1,524
過去勤務費用の費用処理額	△4,461	△2,679
簡便法で計算した退職給付費用	91	91
確定給付制度に係る退職給付費用	4,591	3,886

(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度末において352百万円(退職特別加算金13百万円含む)、当連結会計年度末において893百万円(退職特別加算金524百万円含む)を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
過去勤務費用	―	△2,679
数理計算上の差異	―	864
合計	―	△1,815

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識過去勤務費用	△12,380	△9,700
未認識数理計算上の差異	12,430	11,566
合計	50	1,865

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
債券	24%	24%
株式	4	3
合同運用	48	48
生保一般勘定	20	21
その他	4	4
合計	100	100

(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券48%、株式52%、当連結会計年度 債券49%、株式51%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	1.1%～2.0%	0.1%～1.2%
長期期待運用収益率	1.0%～3.0%	1.0%～3.0%
予想昇給率	1.7%～3.0%	1.7%～3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,588百万円、当連結会計年度1,938百万円であります。