有価証券報告書-第51期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	216,802	217,951
勤務費用	6,614	6,512
利息費用	1,325	1,218
数理計算上の差異の発生額	△1,023	115
退職給付の支払額	△6,481	△7,160
過去勤務費用の発生額	1,149	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△411	-
その他	△23	0
退職給付債務の期末残高	217,951	218,636

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
年金資産の期首残高	163,873	169,451
期待運用収益	4,686	4,221
数理計算上の差異の発生額	3,601	△10,576
事業主からの拠出額	3,181	3,050
退職給付の支払額	△5,868	△6,380
その他	△23	-
年金資産の期末残高	169,451	159,765

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	639	700
退職給付費用	112	97
退職給付の支払額	△18	△52
制度への拠出額	△33	△33
退職給付に係る負債の期末残高	700	712

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	197,723	197,968
年金資産	△169,764	△160,051
	27,958	37,916
非積立型制度の退職給付債務	21,241	21,666
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,200	59,583
退職給付に係る負債	49,604	59,887
退職給付に係る資産	△404	△304
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	49,200	59,583

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	6,614	6,512
利息費用	1,325	1,218
期待運用収益	△4,686	△4,221
数理計算上の差異の費用処理額	3,198	4,814
過去勤務費用の費用処理額	△3,446	△3,344
簡便法で計算した退職給付費用	112	97
確定給付制度に係る退職給付費用	3,119	5,077
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注1)	△63	-

(注)1 特別利益に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度末において281百万円(退職特別加算金100百万円含む)、当連結会計年度末において394百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
過去勤務費用	△4,595	△3,344
数理計算上の差異	7,797	△5,876
合計	3,201	△9,221

(注) 前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額26百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識過去勤務費用	△4,751	△1,406
未認識数理計算上の差異	15,431	21,308
合計	10,680	19,901

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
債券	22%	23%
株式	3	2
合同運用	51	49
生保一般勘定	19	20
その他	5	6
合計	100	100

(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券46%、株式54%、当連結会計年度 債券50%、株式50%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.03%～0.63%	0.05%～0.62%
長期期待運用収益率	2.0%～3.0%	2.0%～2.5%
予想昇給率	1.7%～2.7%	1.9%～2.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,990百万円、当連結会計年度1,986百万円であります。