有価証券報告書-第54期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	219,653	213,121
勤務費用	6,142	5,820
利息費用	940	1,095
数理計算上の差異の発生額	△3,546	△860
退職給付の支払額	△8,163	△8,925
連結除外に伴う減少額	△1,904	-
その他	△0	-
退職給付債務の期末残高	213,121	210,250

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	166,870	166,497
期待運用収益	4,126	4,155
数理計算上の差異の発生額	1,197	4,443
事業主からの拠出額	2,927	2,990
退職給付の支払額	△7,087	△7,586
連結除外に伴う減少額	△1,536	-
年金資産の期末残高	166,497	170,500

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	780	844
退職給付費用	115	98
退職給付の支払額	△8	△23
制度への拠出額	△42	△45
連結除外に伴う減少額	-	△131
退職給付に係る負債の期末残高	844	742

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	193,609	190,934
年金資産	△166,852	△170,872
	26,756	20,062
非積立型制度の退職給付債務	20,711	20,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,468	40,492
退職給付に係る負債	47,883	40,913
退職給付に係る資産	△415	△421
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,468	40,492

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
勤務費用	6,142	5,820
利息費用	940	1,095
期待運用収益	△4,126	△4,155
数理計算上の差異の費用処理額	3,281	1,249
過去勤務費用の費用処理額	△293	△301
簡便法で計算した退職給付費用	115	98
確定給付制度に係る退職給付費用	6,060	3,806

(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において441百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
過去勤務費用	△293	△301
数理計算上の差異	7,915	6,553
合計	7,621	6,251

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,508	△1,207
未認識数理計算上の差異	3,319	△3,234
合計	1,810	△4,441

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当連結会計年度 (2021年12月31日)
債券	22%	22%
株式	3	4
合同運用	52	52
生保一般勘定	17	16
その他	6	6
合計	100	100

(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券47%、株式53%、当連結会計年度 債券44%、株式56%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)	当連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
割引率	0.24%～0.59%	0.24%～0.60%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	2.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～2.6%	1.9%～2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,949百万円、当連結会計年度1,922百万円であります。