有価証券報告書-第55期(2022/01/01-2022/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付債務の期首残高	213,121	210,250
勤務費用	5,820	5,684
利息費用	1,095	1,067
数理計算上の差異の発生額	△860	△20,683
退職給付の支払額	△8,925	△10,908
退職給付債務の期末残高	210,250	185,409

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	166,497	170,500
期待運用収益	4,155	4,255
数理計算上の差異の発生額	4,443	△14,239
事業主からの拠出額	2,990	2,891
退職給付の支払額	△7,586	△8,950
年金資産の期末残高	170,500	154,458

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	844	742
退職給付費用	98	135
退職給付の支払額	△23	△34
制度への拠出額	△45	△46
連結除外に伴う減少額	△131	-
退職給付に係る負債の期末残高	742	797

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	190,934	167,365
年金資産	△170,872	△154,839
	20,062	12,526
非積立型制度の退職給付債務	20,429	19,222
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,492	31,749
退職給付に係る負債	40,913	32,141
退職給付に係る資産	△421	△392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,492	31,749

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
勤務費用	5,820	5,684
利息費用	1,095	1,067
期待運用収益	△4,155	△4,255
数理計算上の差異の費用処理額	1,249	△938
過去勤務費用の費用処理額	△301	△281
簡便法で計算した退職給付費用	98	135
確定給付制度に係る退職給付費用	3,806	1,410

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
過去勤務費用	△301	△281
数理計算上の差異	6,553	5,504
合計	6,251	5,222

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,207	△925
未認識数理計算上の差異	△3,234	△8,739
合計	△4,441	△9,664

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
債券	22%	14%
株式	4	4
合同運用	52	54
生保一般勘定	16	14
その他	6	14
合計	100	100

(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券44%、株式56%、当連結会計年度 債券45%、株式55%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
割引率	0.24%～0.60%	0.87%～1.54%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	2.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～2.6%	1.9%～2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,922百万円、当連結会計年度1,889百万円であります。