有価証券報告書-第52期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	217,951	218,636
勤務費用	6,512	6,360
利息費用	1,218	1,186
数理計算上の差異の発生額	115	2,148
退職給付の支払額	△7,160	△8,010
過去勤務費用の発生額	-	△668
その他	0	-
退職給付債務の期末残高	218,636	219,653

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	169,451	159,765
期待運用収益	4,221	3,980
数理計算上の差異の発生額	△10,576	7,210
事業主からの拠出額	3,050	3,000
退職給付の支払額	△6,380	△7,087
年金資産の期末残高	159,765	166,870

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	700	712
退職給付費用	97	124
退職給付の支払額	△52	△23
制度への拠出額	△33	△32
退職給付に係る負債の期末残高	712	780

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	197,968	200,317
年金資産	△160,051	△167,213
	37,916	33,103
非積立型制度の退職給付債務	21,666	20,458
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,583	53,562
退職給付に係る負債	59,887	53,956
退職給付に係る資産	△304	△393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	59,583	53,562

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	6,512	6,360
利息費用	1,218	1,186
期待運用収益	△4,221	△3,980
数理計算上の差異の費用処理額	4,814	5,011
過去勤務費用の費用処理額	△3,344	△272
簡便法で計算した退職給付費用	97	124
確定給付制度に係る退職給付費用	5,077	8,430

(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度末において394百万円、当連結会計年度末において584百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
過去勤務費用	△3,344	396
数理計算上の差異	△5,876	10,074
合計	△9,221	10,470

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,406	△1,802
未認識数理計算上の差異	21,308	11,234
合計	19,901	9,431

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
債券	23%	21%
株式	2	3
合同運用	49	52
生保一般勘定	20	18
その他	6	6
合計	100	100

(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券50%、株式50%、当連結会計年度 債券47%、株式53%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
割引率	0.05%～0.62%	0.21%～0.48%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	2.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～2.7%	1.9%～2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,986百万円、当連結会計年度1,963百万円であります。