有価証券報告書-第50期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	207,484	216,802
勤務費用	7,039	6,614
利息費用	2,156	1,325
数理計算上の差異の発生額	10,255	△1,023
退職給付の支払額	△6,800	△6,481
過去勤務費用の発生額	△3,332	1,149
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△411
その他	―	△23
退職給付債務の期末残高	216,802	217,951

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	165,253	163,873
期待運用収益	4,543	4,686
数理計算上の差異の発生額	△3,333	3,601
事業主からの拠出額	3,508	3,181
退職給付の支払額	△6,097	△5,868
その他	―	△23
年金資産の期末残高	163,873	169,451

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	591	639
退職給付費用	111	112
退職給付の支払額	△31	△18
制度への拠出額	△31	△33
退職給付に係る負債の期末残高	639	700

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	197,294	197,723
年金資産	△164,162	△169,764
	33,132	27,958
非積立型制度の退職給付債務	20,436	21,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,568	49,200
退職給付に係る負債	53,568	49,604
退職給付に係る資産	―	△404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,568	49,200

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
勤務費用	7,039	6,614
利息費用	2,156	1,325
期待運用収益	△4,543	△4,686
数理計算上の差異の費用処理額	1,925	3,198
過去勤務費用の費用処理額	△3,686	△3,446
簡便法で計算した退職給付費用	111	112
確定給付制度に係る退職給付費用	3,002	3,119
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注1)	―	△63

(注)1 特別利益に計上しております。
2 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度末において433百万円(退職特別加算金5百万円含む)、当連結会計年度末において281百万円(退職特別加算金100百万円含む)を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△353	△4,595
数理計算上の差異	△11,663	7,797
合計	△12,016	3,201

(注) 当連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う組替調整額26百万円が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	△9,346	△4,751
未認識数理計算上の差異	23,229	15,431
合計	13,882	10,680

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
債券	16%	22%
株式	3	3
合同運用	48	51
生保一般勘定	20	19
その他	13	5
合計	100	100

(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券50%、株式50%、当連結会計年度 債券46%、株式54%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
割引率	0.03%～0.69%	0.03%～0.63%
長期期待運用収益率	1.0%～3.0%	2.0%～3.0%
予想昇給率	1.7%～2.6%	1.7%～2.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度2,045百万円、当連結会計年度1,990百万円であります。
4.その他の退職給付に関する事項
退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は374百万円であり、4年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額273百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。