有価証券報告書-第56期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。なお、市場金利連動型年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託を設定しております。退職一時金制度は非積立型制度ですが、退職給付信託を設定したことに伴い、積立型制度となっているものがあります。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	210,250	185,409
勤務費用	5,684	4,838
利息費用	1,067	2,538
数理計算上の差異の発生額	△20,683	△3,212
過去勤務費用の発生額	-	△840
退職給付の支払額	△10,908	△11,406
退職給付債務の期末残高	185,409	177,326

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	170,500	154,458
期待運用収益	4,255	4,400
数理計算上の差異の発生額	△14,239	11,467
事業主からの拠出額	2,891	2,862
退職給付信託の設定額	-	18,000
退職給付の支払額	△8,950	△9,397
その他	-	△0
年金資産の期末残高	154,458	181,790

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	742	797
退職給付費用	135	146
退職給付の支払額	△34	△42
制度への拠出額	△46	△48
新規連結に伴う増加額	-	383
退職給付に係る負債の期末残高	797	1,237

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	167,365	171,705
年金資産	△154,839	△182,190
	12,526	△10,484
非積立型制度の退職給付債務	19,222	7,257
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,749	△3,226
退職給付に係る負債	32,141	7,760
退職給付に係る資産	△392	△10,987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	31,749	△3,226

(注) 1.簡便法を適用した制度を含みます。
2.当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	5,684	4,838
利息費用	1,067	2,538
期待運用収益	△4,255	△4,400
数理計算上の差異の費用処理額	△938	△843
過去勤務費用の費用処理額	△281	△274
簡便法で計算した退職給付費用	135	146
確定給付制度に係る退職給付費用	1,410	2,005

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△281	566
数理計算上の差異	5,504	13,837
合計	5,222	14,403

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	△925	△1,491
未認識数理計算上の差異	△8,739	△22,576
合計	△9,664	△24,068

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
債券	14	%	17	%
株式	4		5
合同運用	54		62
生保一般勘定	14		9
その他	14		7
合計	100		100

(注) 1.年金資産合計には、市場金利連動型年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度10%含まれております。
2.合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券45%、株式55%、当連結会計年度 債券49%、株式51%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	0.87%～1.54%	0.87%～1.70%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	2.5%～2.8%
予想昇給率	1.9%～2.6%	1.6%～2.4%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,889百万円、当連結会計年度1,845百万円であります。