有価証券報告書-第47期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.退職給付債務に関する事項

①	退職給付債務(百万円)	△187,142
②	年金資産(百万円)	154,829
③	未積立退職給付債務 ①+②(百万円)	△32,313
④	未認識数理計算上の差異(百万円)	10,940
⑤	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△16,841
⑥	連結貸借対照表計上額純額 ③+④+⑤(百万円)	△38,214
⑦	前払年金費用(百万円)	19
⑧	退職給付引当金 ⑥-⑦(百万円)	△38,233

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

①	勤務費用(百万円)	6,832
②	利息費用(百万円)	3,146
③	期待運用収益(百万円)	△3,739
④	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△4,648
⑤	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	4,863
⑥	その他(百万円)	1,389
⑦	退職給付費用 ①+②+③+④+⑤+⑥(百万円)	7,843

(注)1 上記退職給付費用以外に割増退職金として、806百万円(退職特別加算金597百万円含む)を計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「① 勤務費用」に計上しております。
3 「⑥ その他」については、確定拠出年金に係る要拠出額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.4%～2.0%
(3)期待運用収益率
1.0%～3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年～13年
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年～13年
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	186,468	百万円
勤務費用	6,759
利息費用	2,844
数理計算上の差異の発生額	12,097
退職給付の支払額	△5,694
退職給付債務の期末残高	202,475

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	154,598	百万円
期待運用収益	4,282
数理計算上の差異の発生額	6,967
事業主からの拠出額	4,598
退職給付の支払額	△5,269
年金資産の期末残高	165,178

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	444	百万円
退職給付費用	91
退職給付の支払額	△19
制度への拠出額	△28
その他	77
退職給付に係る負債の期末残高	565

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	186,454	百万円
年金資産	△165,430
	21,023
非積立型制度の退職給付債務	16,839
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,862
退職給付に係る負債	37,862
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	37,862

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	6,759	百万円
利息費用	2,844
期待運用収益	△4,282
数理計算上の差異の費用処理額	3,640
過去勤務費用の費用処理額	△4,461
簡便法で計算した退職給付費用	91
確定給付制度に係る退職給付費用	4,591

(注)当連結会計年度末において、上記退職給付費用以外に割増退職金として、352百万円(退職特別加算金13百万円含む)を計上しております。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△12,380	百万円
未認識数理計算上の差異	12,430
合 計	50

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	24	%
株式	4
合同運用	48
生保一般勘定	20
その他	4
合 計	100

(注)合同運用の内訳は、債券48%、株式52%であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.1%～2.0%
長期期待運用収益率 1.0%～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,588百万円であります。