有価証券報告書-第53期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度、市場金利連動型年金(類似キャッシュバランスプラン)制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度等を設けております。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付債務の期首残高	218,636	219,653
勤務費用	6,360	6,142
利息費用	1,186	940
数理計算上の差異の発生額	2,148	△3,546
退職給付の支払額	△8,010	△8,163
過去勤務費用の発生額	△668	-
連結除外に伴う減少額	-	△1,904
その他	-	△0
退職給付債務の期末残高	219,653	213,121

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	159,765	166,870
期待運用収益	3,980	4,126
数理計算上の差異の発生額	7,210	1,197
事業主からの拠出額	3,000	2,927
退職給付の支払額	△7,087	△7,087
連結除外に伴う減少額	-	△1,536
年金資産の期末残高	166,870	166,497

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	712	780
退職給付費用	124	115
退職給付の支払額	△23	△8
制度への拠出額	△32	△42
退職給付に係る負債の期末残高	780	844

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	200,317	193,609
年金資産	△167,213	△166,852
	33,103	26,756
非積立型制度の退職給付債務	20,458	20,711
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,562	47,468
退職給付に係る負債	53,956	47,883
退職給付に係る資産	△393	△415
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	53,562	47,468

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
勤務費用	6,360	6,142
利息費用	1,186	940
期待運用収益	△3,980	△4,126
数理計算上の差異の費用処理額	5,011	3,281
過去勤務費用の費用処理額	△272	△293
簡便法で計算した退職給付費用	124	115
確定給付制度に係る退職給付費用	8,430	6,060

(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、前連結会計年度において584百万円、当連結会計年度において441百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
過去勤務費用	396	△293
数理計算上の差異	10,074	7,915
合計	10,470	7,621

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
未認識過去勤務費用	△1,802	△1,508
未認識数理計算上の差異	11,234	3,319
合計	9,431	1,810

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
債券	21%	22%
株式	3	3
合同運用	52	52
生保一般勘定	18	17
その他	6	6
合計	100	100

(注) 合同運用の内訳は、前連結会計年度 債券47%、株式53%、当連結会計年度 債券47%、株式53%であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
割引率	0.21%～0.48%	0.24%～0.59%
長期期待運用収益率	2.0%～2.5%	2.0%～2.5%
予想昇給率	1.9%～2.6%	1.9%～2.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度1,963百万円、当連結会計年度1,949百万円であります。