その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)		当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
税効果額	△397		243
その他有価証券評価差額金	1,071		△447
繰延ヘッジ損益:

2017/03/29 13:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32%から、31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は422百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額は451百万円、その他有価証券評価差額金は29百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円減少しております。

2017/03/29 13:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32%から、31%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は663百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額は558百万円、その他有価証券評価差額金は32百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益は0百万円、退職給付に係る調整累計額は137百万円、それぞれ減少しております。

2017/03/29 13:13