構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(3年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 11:28

#2 固定資産売却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	487	2
工具、器具及び備品	5	0

2019/03/27 11:28

#3 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	740	103
工具、器具及び備品	13	5

2019/03/27 11:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	115	150
機械装置及び運搬具	0	―

2019/03/27 11:28

#5 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、連結子会社であるキヤノンビジネスサポート(株)からの吸収分割に伴う資産 の承継であります。
建物、構築物他 2,037百万円
土地 6,225百万円

2019/03/27 11:28

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
建物及び構築物が21億67百万円、投資有価証券が10億42百万円減少したことにより、前連結会計年度末より17億80百万円減少し、1,115億45百万円となりました。
(流動負債)

2019/03/27 11:28

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、レンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/27 11:28

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ただし、レンタル資産については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/03/27 11:28

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、レンタル資産並びに一部の連結子会社については定額法を採用しております。
なお、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～75年
備品 2～20年
レンタル資産 3年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/27 11:28