定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(3年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、顧客関連資産は、原則として発生日以降その効果が発現すると見積られる期間に基づく定額法によっております。

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#3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注) 契約資産は主に、ソフトウエアの受託開発において、期末日時点で一部又は全部の履行義務を果たしているが、まだ請求していない財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものです。
契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
レンタル資産	0	-
ソフトウエア	1	-
合計	3	3

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
レンタル資産	50	63
ソフトウエア	15	142
その他	0	182

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法によっております。
ただし、市場販売目的のソフトウエアは、見込販売数量又は見込販売収益に基づく減価償却額と見込有効販売期間(3年以内)に基づく均等償却額のいずれか大きい額を償却する方法、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産

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